城陽市議会 2022-09-28 令和 4年第3回定例会（第5号 9月28日）
市では、将来の担い手を確保する取組といたしまして、ＪＡ京都やましろ、京都府山城広域振興局等で組織します城陽市担い手育成総合支援協議会を設置し、認定農業者の営農改善計画の策定支援に取り組むなど、本市の農業の中心的役割を担っていただいている認定農業者や将来の中心的役割を期待する認定新規就農者の育成に努めているところでございます。
市では、将来の担い手を確保する取組といたしまして、ＪＡ京都やましろ、京都府山城広域振興局等で組織します城陽市担い手育成総合支援協議会を設置し、認定農業者の営農改善計画の策定支援に取り組むなど、本市の農業の中心的役割を担っていただいている認定農業者や将来の中心的役割を期待する認定新規就農者の育成に努めているところでございます。
せっかく来ていただいている丹後広域振興局が、農商工連携の幹部の方がお見えになっていますので、ここの指導も十分仰いだほうがいいんじゃないかというふうに思います。このさっき言いましたように、なかなか難しいんですけども、農林であり、福祉であり、商工でありが一体となっていただくと、もう一度お願いしておきたいというふうに思います。
その後、宮津振興局、京都府の後押しもあって、１市４町の法定合併協議会が立ち上がりました。私は加悦町議会の市町村合併特別委員会の委員長として、協議会委員として参画いたしました。 当時の加悦町長、小西町長が合併協議会の会長であられました。私たち世代の委員は次の世代のために地域の特性を生かした人口５万人の町を誕生させて、いい町だと言ってもらいたいという思いで、妙に一致しました。
○議長（中井孝紀さん） 三嶋都市整備部担当部長 （都市整備部担当部長三嶋孝佳さん自席答弁） ○都市整備部担当部長（三嶋孝佳さん） 地域振興計画というのは、今後の京都府の府政運営の基本という形になるんだろうなというふうに思っておりますので、その中で広域振興局がエリアごとにそういう地域固有の課題への対応という形で地域活性化に府が振興局が取り組んでいくという形で地域振興計画が策定されたというふうに
１番目の質問、生活保護費受給対象者への調査や決定は丹後広域振興局のケースワーカーを中心に相談されていると認識しておりますが、生活保護費受給条件の詳細を広報よさのに掲載していただきたいのですが、いかがですか。 ２番目の質問、法テラス制度について伺います。生活保護世帯や住民税非課税世帯の方は弁護士への相談料金４０分で５，５００円が実質無料となると聞いています。詳細を教えてください。
それで、委員もおっしゃいましたように地元のもの、これは絶対大事なんですけれども、それと同時にやっぱり山城全体の物産ということも考えていくということで、実はちょっと府の振興局のほうにも投げかけまして、そういう山城全体でどれだけの地域特産品が集められるかというような、そういった研究も課長レベルで今進めていただいてるというようなことでございます。
そこで町長にお尋ねいたしますけども、京都府、本庁振興局、観光協会、与謝野町などが一体的な観光情報発信が連携して求められている、さらには２市２町、これは海の京都だと思うんですけども、情報の共有化をして全国に情報発信をすると、こういう大きな取組がないと、この与謝野一帯が活性化しないという結論も出ているわけでございますけども、町長の見解をお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（多田正成） 山添町長。
合併する前は、１市４町はですね、振興局を中心にいたしまして、トップ同士の会談、会議がよくあられたと聞いておったんですけども、今回も隣の市町で大きく違ったりすることが出てくるかも分かりません。こういうことで調整といいますか、意見交換をする場としてですね、振興局を中心に２市２町の会議が持たれていくというふうに思ったりするんですけども、町長の見解をお尋ねしときたいと思います。
当然、この２年間を振り返ってみますと、私どもが出席をさせていただきます会議、今までですと、例えば振興局へ出向いて、それから府庁のほうへ出向いて、それから、どこどこの庁舎で会議をさせていただく、こういったものも大幅に変更がございまして、例えばズームですとか、そういったデジタルの中における会議が多くなってきております。
そういう意味で府の振興局のほうにもお願いしまして、やはりこの山城全体での地域特産といったものを大きな交流人口が増加するこの機会をビジネスチャンスと捉えましてやっていこうということで、１つにはアウトレットはございますし、さらには現在木津川運動公園の北側ゾーンですね、こちらのほうでも地域特産館というそういったものを府のほうで今計画もしていただいております。
直接、農林水産省農村振興局整備部地域整備課に問合せをいたしました。すると、令和３年度現在でも予算がついておりまして、農業水路等長寿命化・防災減災事業というものがございます。これは全国で起きたため池の氾濫による二次被害の防止を大きな主目的としておりますが、担当官がおっしゃるにはかなり幅広に使っていただけるということでございます。いわゆる施設整備や更新等にも使えますし、３年間対応でございます。
学識経験者として、嵯峨美術大学芸術学部の教授をはじめ、山城広域振興局担当部、京都府観光連盟、お茶の京都ＤＭＯ、京都やましろ農業協同組合八幡支店、八幡市商工会、八幡市観光協会、やわた市民文化事業団、市の環境経済部及び政策推進部の代表者10人で構成されております。 続きまして、デザイナーにつきましてお答えさせていただきます。
また、従来から大規模な開発事業につきましては、多くの許認可が関係してくることから、京都府山城広域振興局、山城南土木事務所、山城南保健所と情報連携を図り適切に対応しております。 ２点目について、現時点で、事業者から事業計画書が提出されていないため、対応はいたしておりません。 私からは、以上でございます。
議員ご指摘のように、農林水産省農村振興局が野生鳥獣による全国の農作物被害状況について取りまとめた野生鳥獣による農作物被害金額の推移によりますと、全国での農作物被害金額は平成３０年度、令和元年度とも１５８億円となっております。これは、平成２２年度の２３９億円から３分の２に減少しているものの、被害のさらなる抑制が全国的な課題となっております。
二つ目の外部機関を利用する研修は、新規採用時、若手職員、中堅職員、管理職といった、それぞれの階層別の研修や、法令や税務、仕事の進め方などの能力開発研修などの専門研修、そして、丹後広域振興局主催の政策立案能力の開発を目的とした研修など、２３メニューの研修に、延べ１０６名が参加をしております。主な研修経費は、研修会場までの交通費となってございます。
そのうち中丹管内二級河川流域治水協議会は、舞鶴市、綾部市及び京都府中丹広域振興局、港湾局、水産事務所で構成され、流域に関わる関係機関が主体となり、協議を進めることとしております。
また、2019年に行った山城広域振興局との交渉でも、男山団地のエレベーター設置を継続的に進めるため、国にＵＲ都市再生機構への補助を継続するよう働きかけてほしいと要望しました。 そこでお聞きします。 エレベーター設置に対する市の認識と、八幡市からのＵＲ都市機構への働きかけについて教えてください。
また、振興局全体で各保健所を支援する体制を整備し、潜在保健師等人材バンクでの保健師確保なども進められておりますことから、まだ対応が現在進行中ということもございますことから、現時点で保健所体制の強化を京都府に要望する考えはございません。
広域振興局への申込みについても行われて、今後、さらに行政との連携を強化し、官民一体となって地域農業振興に取り組むことを要望されておられます。これは、広域振興局長への要望であります。また、八幡市にも、そういった形で市長に要望されておられます。木津川市にも、ＪＡ京都やましろから、そういった要望書等があったでしょうか。それをお聞きします。
本市におきましても、「自分たちの地域は自分たちで守ろう」という自主的な防犯活動の意識の下、市をはじめ、舞鶴防犯推進委員協議会、商工会議所、地域団体、府振興局により、登下校の見守り活動や偶数月初日の市内一斉パトロール、年末時期などの特別警戒パトロールなどを実施されており、犯罪の抑止に努めていただいております。 ○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ありがとうございます。